相続に関する相談料・プラン

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サービス料金

プランとサービス料金

無料相談

まずはお客様の現状や問題などをヒアリング。ご相談者の漠然とした不安や思い・考えを中心にヒアリングしながら、ご提示いただいた資料をもとに今後の対策、流れなどをご提案いたします。
ご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。

1基本相続コンサルプラン

円満な相続を目指し、遺産分割・生前の財産管理・相続税・納税資金・事業承継などの相続の様々な問題を解決したい方のために、現状を把握し、複数の対策提案と最善の対策を実行できる総合的な対策プランです。相続コンサルプランでは、以下の全ての業務を一律の報酬額にて、お引き受け致します。

サービス内容

・遺言書の組成
・金銭信託又は不動産信託(ご自宅)契約書の組成
 ※収益不動産・自社株等、上記以外の信託に関する報酬額は協議となります。
・任意後見契約書の組成
・尊厳死宣言書の組成
・公証役場立会い(※公証人の手数料は別途かかります)
・財産目録の作成
・現状把握シュミレーション報告書の作成
(資産の評価・分析、相続税・権利関係等の問題提起)
・相続対策シュミレーション報告書の作成(対策案の提案)
・対策行程表の作成
・生命保険・不動産に関するコンサルティング・アドバイス業務
・6ヶ月間のサポート業務
・サポート期間無いの面談による相談及び説明業務(サポート期間内 4回)

財産総額

報酬額

2000万円以下

30万円 (40万円)

2000万円超 〜1億円以下

50万円 (60万円)

1億円超〜

50万円 (60万円) 〜

+ 相続税の節税に関するコンサルタント報酬(協議)

※( )内はご夫婦お二人分の料金です。

2部分対策プラン

対策提案等のコンサル業務が不要で、部分的に依頼されたい方向けのプランです。

サービス内容

  • ■各種契約書等の組成業務

    • ・民事信託契約書の組成(金銭、不動産、自社株)
    • ・任意後見契約書の組成
    • ・死後事務委任契約書の組成
    • ・尊厳死宣言書

    ■生命保険コンサルタント業務※原則無料

    • ・加入中の保険の分析と見直し、商品提案〜契約まで
  • ■不動産コンサルティング業務

    • ・不動産の売買、買主探し、土地探し、などの仲介業務
    • ・同族間売買、交換、任意売却 等
    • ・名義の整理、共有状態の解消

    ■その他 相続に特化した提携士業と連携して行う業務

      • ・相続税の申告
      • ・不動産の登記
      • ・法人の商業登記
      • ・農地転用
      • ・地目変更登記
      • ・各種測量 業務(境界確定 等)
      • ・相続放棄、限定承認
      • ・債務調査、債務整理
      • ・戸籍調査(行方不明者、失踪者)
      • ・財産管理人の選任

契約書組成 (各種契約書の組成に関するコンサルタント業務)

業務の種類 基本報酬 / 通数(契約期間 / 面談回数の上限)
任意後見 10万円 / 1通(2ヶ月/2回)
遺言書 15万円 〜 協議の上決定 / 1通(4ヶ月/4回)
金銭又は不動産信託(ご自宅) 30万円 / 1通(4ヶ月/4回)
上記以外の信託 50万円 〜 協議の上決定 / 通数は協議(4ヶ月/4回)
尊厳死宣言書 5万円 / 1通(1ヶ月/1回)
上記以外の各種文書の組成 3万円〜協議 / 1通(1ヶ月/1回)

資産の整理(資産の活用、組み替え、名義整理等に関するコンサルタント業務)

業務の種類 基本報酬
生命保険・損害保険 無 料
不動産売買及び賃貸借の仲介 宅地建物取引業法に準じて試算
不動産の名義変更・地目変更(登記) 固定資産税評価額を基準として、都度試算となります。
測量・境界確定等 都度試算となります。
相続税の申告に関する業務 遺産総額の 0.5%〜1% を目安に都度協議
遺言執行に関する業務 30万円または遺産総額の 1% のいずれか大きい額

3遺産分割協議の取りまとめプラン

財産を持っている人が相続手続きをする前に亡くなった場合や協議で折り合いがつかない場合など、相続発生時、又は発生後の遺産分割に関する手続きの取りまとめと補助、支援を行うプランです。

サービス内容

遺産分割協議、名義変更手続き、不動産に関する手続き、不動産の相続登記、法人に関する商業登記、相続税の申告、など
※相続税の申告、各種登記、各種測量・分筆・合筆等に関する業務は、弊社が提携する相続に特化した司法書士、税理が担当させていただきます。
※家庭裁判所等での手続き(調停、審判、裁判など)は弊社提携の弁護士が対応することになります。

プラス財産の総額 基本報酬 成果報酬
1億円以下 10万円〜30万円 都度協議
それ以外 30万円~50万円 都度協議

サービス料金の例

  • ケース1

    相談者
    :母 70歳
    相談者の推定相続人
    :長男 45歳、長女 43歳
    相談者(母)の名義財産
    :自宅建物(500万円)、自宅土地(1,000万円)、現金及び預貯金(500万円)
    財産総額
    :2,000万円
    プランの種類
    基本相続コンサルプラン
    コンサル内容
    各種書面の組成(遺言、金銭信託、任意後見、尊厳死宣言書) 公証役場立会い(※公証人の手数料は別途かかります。) 財産目録及び現状把握シュミレーション報告書 相続対策シュミレーション報告書の作成(対策案の提案) 対策行程表の作成 生命保険・不動産に関するコンサル、 6ヶ月間のサポート業務 サポート期間内の面談による相談及び説明業務
    報酬額
    30万円+消費税
  • ケース2(ご夫婦合わせてご依頼いただいた場合)

    相談者
    :父 75歳、母 70歳
    相談者の推定相続人
    :長男 45歳、長女 43歳
    相談者(父)の名義財産
    :自宅建物(1,000万円)、自宅土地(3,000万円)、保険契約(1,000万円)、現金及び預貯金(1,000万円)
    相談者(母)の名義財産
    :現金及び預貯金(2,000万円)、保険契約(1,000万円)
    ご夫婦の財産総額
    :9,000万円
    プランの種類
    基本相続コンサルプラン
    コンサル内容
    各種書面の組成(遺言、金銭信託、任意後見、尊厳死宣言書) 公証役場立会い(※公証人の手数料は別途かかります。) 財産目録及び現状把握シュミレーション報告書 相続対策シュミレーション報告書の作成(対策案の提案) 対策行程表の作成 生命保険・不動産に関するコンサル、 6ヶ月間のサポート業務 サポート期間内の面談による相談及び説明業務
    報酬額
    ご夫婦合わせて 60万円+消費税

ご相談に必要な資料

下記、ご相談に必要な資料をご準備の上、無料相談をご予約ください。

初回面談時に必ず準備いただきたい資料

1、固定資産税納付書の写し
2、親族関係が分かる資料(※手書きでも構いません。)
3、保険、有価証券などの詳細が分かる資料(※証券、取引報告書など)
4、債務がある場合は、詳細が分かる資料(※債務返済表など)
5、預貯金の残高が分かる資料(※初回面談時は、口頭での告知で構いません。)

下記資料も準備いただけると、ご相談がスムーズです。

6、法人の経営をされている場合、決算書の写し
7、賃貸不動産を所有されている場合、賃貸契約書等の写しと直近の確定申告書の写し

報酬額に関する注意事項

(全プラン共通)

  • ●サポート期間の延長又は面談回数の追加がある場合、別途追加報酬が発生します。
  • ●登記、税務、測量等にかかる費用、公証人手数料、関係する実費及び税金などは報酬には含まれておりません。
  • ●遺言書の作成にあたっては、弊社を遺言執行者に選任いただく場合、相続時の遺言執行業務の遂行時には、別途30万円又は遺産総額の1%のうち、いずれか大きい額を執行業務の報酬として申し受けます。
  • ●不動産信託をされる場合、信託の終了・信託財産の清算・不動産売買のフォローなどを行う必要があるため、原則として契約書の中で弊社を指定業者として選任いただく必要がございます。
  • ●信託不動産を売却される際は、弊社との間で別途専任媒介契約を締結し、売却業務にあたることになります。
  • ●報酬額を試算する際に用いる資産額の評価方法は以下の通り、客観的に見て明らかな評価方法を採用しています。
    なお、試算の基準日は原則、契約月の前月末日とします。ただし契約者との合意がある場合この限りではありません。
    ①金銭・預金など=残高の総額
    ②不動産=固定資産評価額
    ③保険契約・個人年金保険=保険金額又は解約返戻金額(個人年金保険は残受給額)
    ④有価証券=単価×数(他、契約者の合意がある場合、直近の証券会社等の取引報告書などに記載の評価額)
    ⑤自社株=直近の決算書に記載される純資産額×保有株の持分割合
    ⑥上記以外のもの=都度協議

(相続コンサルプランについて)

  • ●1〜12の委託業務は実行する、しないに関わらず報酬額は一律となります。
  • ●ご夫婦合わせてご依頼いただく場合、ご夫婦名義の資産の合計額を基準とします。
  • ●各種書面作成はそれぞれ1通を限度とします。 (ご夫婦でご依頼の場合はそれぞれ1通ずつ作成します。)

(部分対策プランについて)

  • ●お一人あたりの料金となります。
  • ●契約期間及び面談回数は業務量によっては協議の上変更する場合がございます。

(遺産分割の取りまとめプランについて)

  • ●被相続人お一人あたりの料金となります。
  • ●当初定める契約期間は、資産額及び想定される業務量によって、協議の上で決定します。
  • ●基本報酬額を試算する際に用いる資産額の評価方法及び基準日は以下の(全プラン共通)に記載の通り、客観的に見て明らかな評価方法を採用します。ただし、成果報酬額の試算をする際に用いる基準日は遺産分割が完了した日とし、資産額の評価方法については、不動産の評価方法のみ、評価方法を次のいずれか大きい額として試算します。
    ①固定資産評価額
    ②財産評価基本通達に基づき計算した評価額(路線価評価方式又は倍率評価方式により算出した価額)
    ③売買価格